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食の安全・市民ホットラインは消費者の食の安全を守ります。

TEL. 03-5155-4765

食の安全・監視市民委員会事務局内

 こんな情報があります は専門家から皆さんへ




われわれ消費者が、気がつきにくい情報を、
専門家から提供してもらうページです。
「こんな情報があります」として、
専門家や協力団体、事務局からの情報を掲載します。


愛称は、「忍者 つーほー丸」
J.Nakamuraさんの
ボランティア作品です





 こんな情報があります リスト


年 月 日 食品名など 不具合や注意の内容 情報源 提供
2015.6.3

機能性表示食品


健康食品
<ホットラインのコア団体>である
食の安全・監視市民委員会は、
消費者庁と担当大臣に、

機能性表示食品の食品表示法違反に関する疑義情報を消費者庁に提供

機能性表示食品制度の改正の申し入れ
(コア団体・日本消費者連盟と連名)


と題する要請書を提出しました。

食の安全・監視市民委員会
 
2015.5.13
「食品表示」についての要請書

遺伝子組み換え表示と
原料原産地表示
食用油など
<ホットラインの協力団体>である
食政策センター・ビジョン21は、
消費者庁と消費者委員会に、
食品表示についての要請
と題する要請書を提出しました。

食政策センター・ビジョン21
 
2015.5.12
「クロレラ」についての要望書
健康食品
クロレラ
「Fの会」*は、
クロレラについて担当大臣・消費者庁長官などに、
「Fの会」の事務局は主婦連合会が担っています。
 
2015.4.24
免疫系のハーブ「エキナセア」についてのご注意
 健康食品
ハーブティ
<ホットラインの協力団体>である
主婦連合会から、

免疫系のハーブとして人気がある「エキナセア」についてのご注意情報です。

「健康食品」の安全性・有効性情報〔独立行政法人 国立健康・栄養研究所〕
で、エキナセアを検索すると、
アレルギー症状のリスクや授乳中の使用は控えてくださいとの趣旨の記載があります。
妊婦さんや子育て中のかたで、エキナセアなどハーブなど薬草を使われる際には、ぜひ上記のサイトで、安全性の確認をされることをおすすめします。
主婦連合会
 
2015.2.27
地元産原木しいたけを食材に使うのはやめて
 給食 <ホットラインのコア団体>である
「食の安全・監視市民委員会」は、
「岩手県山田町立大浦小学校の給食において 地元産原木しいたけを食材に使うのはやめて下さい」 とする意見書を、山田町長、山田町議会議長、岩手県知事、岩手県議会議長、厚生労働大臣、農林水産大臣、消費者庁長官、食品安全委員会委員長に送りました。
食の安全・監視市民委員会  
2015.2.25
BSE発生国からの輸入禁止措置
 BSE <ホットラインのコア団体>である
「食の安全・監視市民委員会」は、
「BSE発生国からの輸入禁止措置を求めます」とする要請書
、農林水産大臣、厚生労働大臣、食品安全委員会委員長に送りました。
食の安全・監視市民委員会  
2015.2.23
特定保健用食品許可に抗議
ノンアルコール飲料 <ホットラインのコア団体>である
「食の安全・監視市民委員会」は、
「ノンアルコール飲料の特定保健用食品許可に抗議します」とする抗議文を、消費者庁長官に送りました。
食の安全・監視市民委員会  
2014.10.24
食品検索購入支援のWebサイトの危険性
食物アレルギー患者対象食品 (株)Wiから、食品検索購入支援のWebサイト、
Kuに関して
回答書が届きました。
食の安全・監視市民委員会
食の安全・市民ホットライン。
 
2014.10.23
日本マクドナルドの情報公開
ご意見を募集
中国産「期限切れ肉」 <ホットラインのコア団体>である
「食の安全・監視市民委員会」および「日本消費者連盟」は、
日本マクドナルドの「食の安心ひろば」 での、中国産「期限切れ肉」問題に関する情報公開について、みなさまのご意見を募集しています。
詳細はこちら


食の安全・監視市民委員会
日本消費者連盟
 
2014.10.7
食品検索購入支援のWebサイトの危険性
食物アレルギー患者対象食品 食の安全・市民ホットラインは
<コア団体>である
「食の安全・監視市民委員会」とともに、
(株)Wiに対して、WebサイトKuを健全に運用するよう要請書を送りました(不具合情報の通報に対処したものです)。

通報は、不具合情報に掲載しました
食の安全・監視市民委員会
食の安全・市民ホットライン。
 
2014.9.18
学校給食の異物混入
学校給食 食の安全・市民ホットラインは
<コア団体>である
「食の安全・監視市民委員会」とともに、

学校給食の異物混入問題に対する公開質問状を、文部科学大臣東京都教育委員会亀岡市教育委員会に送付しました。

2014年10月初めに
亀岡市東京都から回答書が届きました。
10月8日に、
文部科学省から回答がありました。

食の安全・監視市民委員会 同左
2014.9.9
トランス脂肪酸
潟鴻bテ、
「コアラのマーチ」
<ホットラインのコア団体>である
「食の安全・監視市民委員会」および「日本消費者連盟」は、
潟鴻bテ宛に、「コアラのマーチ」に関する公開質問状を送付しました。

日本と異なり、香港で販売されている同商品に表示されていたトランス脂肪酸が、1箱あたり約2g入っていた ことに関しての質問状です。
食の安全・監視市民委員会
日本消費者連盟
同左
2014.8.4
中国産「期限切れ肉」
日本マクドナルド
中国産「期限切れ肉」
<ホットラインのコア団体>である
「食の安全・監視市民委員会」および「日本消費者連盟」は、
日本マクドナルド宛に、
『中国「期限切れ肉」問題に関する日本マクドナルドに対する公開要望書』と題した要請書を送付しました。

8月22日に回答書が届きました
食の安全・監視市民委員会
日本消費者連盟
同左
2014.4.17
健康食品の広告
(株)元気堂本舗
健康食品「若光」および「大麦若葉ゼリー」
<ホットラインのコア団体>である
食の安全・監視市民委員会は、

(株)元気堂本舗に対し、再度の質問状を送っておりましたが、回答がありました
食の安全・監視市民委員会 同左
2014.3.19
農薬混入事件
マルハニチログループのアクリフーズ冷凍食品 <ホットラインのコア団体>
食の安全・監視市民委員会は、

マルハニチログループのアクリフーズ「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」あてに「第三者検証委員会の議事の一般公開、および委員と消費者との直接対話を求めます」と題する要請書を提出しました。
食の安全・監視市民委員会 同左
2014.2.25
健康食品の広告
健康食品の広告の在り方 <ホットラインのコア団体>
食の安全・監視市民委員会は、

「健康食品の広告」に関する公開質問状を、広告主である株式会社元気堂本舗に提出しました。 株式会社元気堂本舗からの回答書はこちら 2014.3.5)


食の安全・監視市民委員会

 

同左
2014.1.28
農薬汚染事故
農薬汚染事故 <ホットラインのコア団体>
食の安全・監視市民委員会は、

「第三者検証委員会の一般公開、新経営陣と消費者との直接対話を求めます」とする要請書を、(株)マルハニチロホールディングスに提出しました。
食の安全・監視市民委員会  同左
2014.1.23
製造所固有記号廃止
製造所固有記号

<ホットラインのコア団体>
食の安全・監視市民委員会は、
製造所固有記号廃止を求める意見書を、消費者問題担当大臣と消費者庁長官に提出しました。

食の安全・監視市民委員会  同左
2014.1.17
農薬汚染事故と表示制度
アクリフーズ冷凍食品

<ホットラインの協力団体>である、
食政策センター・ビジョン21」と「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は、

「アクリフーズ冷凍食品農薬汚染事故と表示制度について」と題する申し入れ書を、森雅子消費者担当相と阿南久消費者庁長官に送付し、食品表示課担当者と折衝を行いました。

食政策センター・ビジョン21と
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
同左
2013.12.26
TPP交渉
環太平洋連携協定(TPP)交渉 <ホットラインのコア団体>
食の安全・監視市民委員会は、「
環太平洋連携協定(TPP)交渉からの即時脱退を求める意見書」を内閣総理大臣などに送付しました。
食の安全・監視市民委員会 食の安全・監視市民委員会
2013.12.20
健康食品の機能性表示
健康食品の機能性表示検討会開催手続きの在り方 <ホットラインのコア団体>
食の安全・監視市民委員会などが加盟している「食品表示を考える市民ネットワーク」は、安倍総理などに対して、「健康食品の機能性表示検討会開催手続きについて抗議します。」と題した抗議文を提出しました。
食品表示を考える市民ネットワーク 食の安全・監視市民委員会 
2013.11.26
健康食品の表示・広告
健康食品の表示・広告の在り方 <日本弁護士連合会>
連合会は、2013年11月22日に「健康食品の表示・広告の在り方について」の意見を取りまとめ、11月26日に、消費者庁長官、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、内閣府特命担当大臣(規制改革)、内閣府消費者委員会委員長、厚生労働大臣、規制改革会議議長へ提出した
日本弁護士連合会 日本弁護士連合会 
2013.11.11
メニュー表示の偽装
 
メニュー表示の偽装 <ホットラインの協力団体>
主婦連合会は、「メニュー表示等の偽装への抜本的対策に関する要望書〜不当利得吐き出し制度の創設を急いで下さい〜」と題する
要望書を安倍総理、森消費者担当大臣、阿南消費者庁長官、河上消費者委員会委員長に郵送しました
主婦連合会 主婦連合会
2013.11.8
偽装表示問題
偽装表示問題 <ホットラインのコア団体>食の安全・監視市民委員会
安倍総理などに対して、「景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)の厳正な適用と抜本的改正を求める意見書」を出しました。

意見書では、「さらに課徴金もしくは不正な利得を消費者に返還させる制度や、現在国会で審議中の集団的消費者被害回復制度など、一般消費者の被害が救済できる制度も、景品表示法に盛り込むべきであると考えます。なお悪質な事業者に対しては、措置命令だけでなく、営業停止を命じる権限も必要と考えます。」との意見を表明しています。
食の安全・監視市民委員会  食の安全・監視市民委員会 
2013.11.8
食品添加物
遺伝子組み換え食品添加物 <ホットラインのコア団体>日本消費者連盟および食の安全・監視市民委員会
<ホットラインの協力団体>遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
からのお知らせです。

11月5日に「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」「食の安全・監視市民委員
会」「日本消費者連盟」の連名で遺伝子組み換え食品添加物の安全審査の簡略化に反対
します」
という文書を厚生労働大臣宛に送りました。

日本消費者連盟 日本消費者連盟
2013.11.6
食品表示
食品表示基準策定 <ホットラインのコア団体>食の安全・監視市民委員会からのお知らせです。

食の安全・監視市民委員会が、参加している「食品表示を考える市民ネットワーク」は、2013年11月15日(金)14時から、「〜食品表示基準策定に向け〜 jAS法と食衛法の矛盾点、整理すべき課題は何か」と題した連続メディア懇談会を、衆議院第2議員会館第1会議室にて開催します。

詳細はこちら
食の安全・監視市民委員会  
2013.9.26
健康食品
健康食品で薬効低下も
<ホットラインの協力団体>主婦連合会からの情報です。
健康食品で薬効が低下するケースもあるとの下記の報道がありましたので紹介します。
市販健康食品の4割、薬効低下 ダイエット関連で顕著 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092101001148.html
ネット報道  主婦連合会 
2013.8.2
遺伝子組み換えパパイヤ
未承認のタイ産遺伝子組み換えパパイヤ
<ホットラインの協力団体>遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、

国内で未承認のタイ産遺伝子組み換えパパイヤが見つかったことに対し、厚労省福山市保健所に質問状を送りました。
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン   
2013.8.2
遺伝子組み換え小麦
アメリカ産小麦輸入再開
<ホットラインのコア団体>日本消費者連盟と、
<ホットラインの協力団体>遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、
連名で、

「アメリカ産小麦輸入再開への抗議および質問状」を8月2日に農水大臣宛てに出しました。
日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン   
2013.6.12
規制緩和
「いわゆる健康食品」及び「保健機能食品」規制緩和 <ホットラインの協力団体>
主婦連合会は、
消費者被害を助長・拡大させる「いわゆる健康食品」及び「保健機能食品」の規制緩和に断固反対します〜規制改革会議の答申は「消費者目線」ではありません〜
とする要望書を、
内閣総理大臣、消費者担当大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長 宛に提出しました。
主婦連合会  
2013.6.4
遺伝子組み換え小麦
未承認の遺伝子組み換え小麦
<ホットラインのコア団体>日本消費者連盟と、
<ホットラインの協力団体>遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、
連名で、

米国で見つかった未認可遺伝子組み換え小麦に関する
要請書を、農林水産省と厚生労働省に提出しました。
日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン   
2013.5.31
食品添加物指定増加
食品添加物の急激な指定増加 <ホットラインのコア団体>食の安全・監視市民委員会は、
食品添加物の急激な指定増加に対する抗議文」、田村憲久厚生労働大臣と食品安全委員会委員長に送付しました。
食の安全・監視市民委員会  
2013.3.29
大阪府食品衛生監視指導計画(案)
おおさか市民ネットワーク<ホットラインのコア団体> おおさか市民ネットワークから、
「平成25年度大阪府食品衛生監視指導計画(案)」に対する意見を、大阪府に申し入れた、
と連絡がありましたので、ご紹介します。
<意見書>
おおさか市民ネットワーク .
2012.3.26
食用油の表示
 食政策センター・ビジョン21<ホットラインの協力団体> 食政策センター・ビジョン21からの情報です。
食用油の表示についての「申し入れ書が、消費者庁と消費者委員会へ送られました。
申し入れの趣旨は、
<輸入食料の増大に対応し、JAS法において生鮮食品の原産地表示、また加工食品の原料原産地表示が順次取組まれてきました。
ただし、輸入農産物のなかでもっとも大量輸入している油糧作物を原料とする食用植物油脂については、原料原産地表示、GM表示の検討はまったくされないまま放置されています。
消費者団体・市民団体が一貫してこれらの表示を求めているにもかかわらず、表示の検討がされないのはなぜでしょうか。食用油脂業界や米国など原料油糧用作物輸出国への配慮と思われますが、JAS法表示制度の精神である消費者の選択権、知る権利をないがしろにするものです。
TPP参加によって、表示規制の一層の後退が危惧されます。消費者の利益を守るための表示制度という原点に立って表示規制に取り組んでいただきたく、申し入れます>
食政策センター・ビジョン21 .
2013.3.20
アルコール健康障害対策基本法
主婦連合会<ホットラインの協力団体> 主婦連合会からの情報です。
<昨年11月14日、超党派議連で「アルコール健康障害対策基本法骨子(案)」がまとまりました。しかし、解散総選挙になり、骨子案はそのままになっていました。
現在、各党で了承をとるプロセスに入っているようです。早ければ今国会、間に合わなければ次の国会に上程できればと願っています。議員立法なので、過半数の議員の賛同を得なければなりません。
アルコール健康障害対策基本法制定の理解を得るためのリーフレットができました。>
リーフレットに関する詳しい情報は、こちら
主婦連合会 .
2013.3.8
中国産鶏肉(マクドナルド
マクドナルドへの再質問と、それに対する回答書の紹介です。
「食の安全・監視市民委員会」のホームページから転載しました。 食の安全・監視市民委員会 .
2012.2.15
中国産鶏肉(マクドナルド)
中国産鶏肉
(抗ウイルス剤使用)
中国で、抗ウイルス剤が使われた鶏肉が流通していると報道されたことを受けて、
厚生労働省がモニタリング検査を実施しました。
この件は、「食の安全・監視市民委員会」が、日本マクドナルドに質問状を出していました(下記、2013年2月1日の欄を参照)。

「モニタリング検査」の解説は下記です。
厚労省 .
2013.2.15
「モニタリング検査」とは?

中国産鶏肉(マクドナルド)に関わって
中国で、抗ウイルス剤が使われた鶏肉が流通していると報道されたことを受けて、
厚生労働省がモニタリング検査を実施しました。

「モニタリング検査」とは、どのようなものなのか?
できるだけ簡潔に、右の欄に解説しました。

輸入食品の安全性を確保するための抜き取り検査。

国や都道府県が「食品衛生監視指導計画」を立案・実施して、食品のモニタリング検査を行っている。輸入食品では,危害のおそれがあると判断されると,検査が命じられるが(命令検査),それ以外は検査なしに輸入が許可される。輸入が許された食品のうち,抜き取りで検査する場合をモニタリング検査という。
国内で流通する輸入食品の情報や輸出国からの情報などに基づいて,危害のおそれが危惧されるような食品を選び,情報の軽重を加味しながら,対象食品や抜き取りの率が勘案される。抜き取り検査であるので,検査中であっても,輸入食品は市場に流通する。
モニタリング検査で違反が発見されると回収が命じられるが,回収率は悪い。微生物検査にかかわるケースでは,よくても5割程度,日数のかかる残留農薬検査の場合には回収できなかったり,回収できても2割程度に過ぎない現状がある。

出典は、「食の安全事典」、旬報社、2009年 山口英昌の執筆部分
2012.2.12
「健康食品」の表示

主婦連合会<ホットライン協力団体>は、
消費者委員会の「健康食品の表示等の在り方に関する建議」では、消費者被害を救済できないとして、「要望書」を提出しました。紹介します。

消費者委員会は、
1月29日に「健康食品の表示等の在り方に関する建議」を消費者庁と厚労省に提出しました。

しかし、主婦連合会は、
『「健康食品」について厳正な法執行と被害防止へ向けた総合的強化策を導入して下さい〜消費者委員会の「建議」では不十分です〜』と題した「要望書」で、消費者委員会の「建議」の問題点を訴え、消費者の側に立った新たな政策提言を行いました。

主婦連合会 .
2012.2.7
農水省の回答書に意見
「ブラジル産BSE感染牛」に関する農水省の回答書に意見。 BSE対策をめぐっては、加熱処理肉の全輸入量の21.3%(2011年)にもなります。
ブラジルのBSEの発生情報を10年12月から12年12月8日まで察知することもできず漫然と輸入を認めてきた農水省の怠慢もあるのです。これを追及すると「2010年に食品安全委員会が安全だと評価したから」、と責任逃れをしています。農水省はブラジルの国のステータスを下げ危険な国と再評価するつもりもないようです。
BSE対策は消費者の安全、世界におけるBSEの根絶を目指すべきです。農水省が主宰するOIE国内連絡会の今後の会合でもこうした意見を述べるつもりです。
文責
日本消費者連盟共同代表 山浦康明氏
日本消費者連盟
2012.2.6
農水省の回答書に疑義
「ブラジル産BSE感染牛」に関する農水省の回答書に疑義があるとの意見投稿です。 ブラジル産牛肉は、「加熱処理したもののみを輸入している」と農水省は言っているが、この加熱処理は口蹄疫対策として行われているもので、BSE対策にはなっていない。BSEの病原体である異常プリオンは、133℃ 20分間の加熱でやっと不活性化するほど熱に強く、70度や80度の加熱では全く効果がない。問題は、ブラジルにおけると畜から食肉に至る過程で、BSE対策がどのように行われているか、です。「ヘタリ牛」のようなBSE感染牛の疑いのあるものをどう扱っているのか、と畜はどのように行われているのか(脳や髄液が精肉に付着する危険が防止されているのか)、危険部位が確実に除去されているのか、さらには肉骨粉の扱いなどの確認を、農水省は行った上での回答なのでしょうか。消費者に「ブラジルからは、加熱処理済みのもののみ輸入されているから、BSEの心配はない」という誤解を与えかねない。農水省の回答には、納得できない。 文責
加藤不二男氏
大阪食品安全研究会
2013.2.6
ブラジル産BSE感染牛
食の安全・監視市民委員会
食の安全・監視市民委員会<ホットラインのコア団体>による、「ブラジル産BSE感染牛」に関する回答書の紹介です。 農水省からの回答
「食の安全・監視市民委員会」による、「ブラジル産BSE感染牛」に関する公開質問状及び要請に関する回答での紹介です。
食の安全・監視市民委員会 .
2013.2.5
イッキ飲みを助長する懸念
主婦連合会の要望書
主婦連合会<ホットラインの協力団体>の要望書に対する、
(株)ワーナーミュージックジャパンからの回答(1月30日)を紹介します。
回答内容は、
「ビデオの企画・演出意図は、イッキ飲みを奨励もしくは助長し、または連想させようとするものでは決してない」、「しかしそうした懸念を抱かせてしまう要素が少なからずあるならば弊社の望むところではないので、指摘を真摯に受けとめたい」、「ついてはウェブサイトおよびYoutubeのエンディングに”イッキ飲みは絶対にやめましょう!お酒は20歳を過ぎてから(未成年者の飲酒は法律で禁じられています)”というメッセージを挿入する」であり、
主婦連合会は、「不適切な場面の削除を求めていたので、今後の対応については協議中」とのことです。
主婦連合会 .
2013.2.1
中国産鶏肉(マクドナルド)
食の安全・監視市民委員会<ホットラインのコア団体>による、
「マクドナルドの中国産鶏肉」に関する質問状の紹介です。
ホットラインコア団体である「食の安全・監視市民委員会」は2月1日にマクドナルドに中国産鶏肉に関する質問状を出しました。
抗ウイルス剤が残留している疑いのある中国産の鶏肉が、中国のマクドナルドで使われているとの報道があったためです。
食の安全・監視市民委員会 .
2013.2.8
中国産鶏肉(マクドナルド
マクドナルドからの回答書の紹介です。
マクドナルドに再質問しました。
「食の安全・監視市民委員会」のホームページから転載しました。 食の安全・監視市民委員会 .
2013.2.15
中国産鶏肉(マクドナルド
中国で、抗ウイルス剤が使われた鶏肉が流通していると報道されたことを受けて、
厚生労働省がモニタリング検査を実施しました。
厚生労働省の通知です 厚労省 .
2013.2.15
「モニタリング検査」とは?

中国産鶏肉(マクドナルド)に関わって
中国で、抗ウイルス剤が使われた鶏肉が流通していると報道されたことを受けて、
厚生労働省がモニタリング検査を実施しました。

「モニタリング検査」とは、どのようなものなのか?
できるだけ簡潔に、右の欄に解説しました。

輸入食品の安全性を確保するための抜き取り検査。

国や都道府県が「食品衛生監視指導計画」を立案・実施して、食品のモニタリング検査を行っている。輸入食品では,危害のおそれがあると判断されると,検査が命じられるが(命令検査),それ以外は検査なしに輸入が許可される。輸入が許された食品のうち,抜き取りで検査する場合をモニタリング検査という。
国内で流通する輸入食品の情報や輸出国からの情報などに基づいて,危害のおそれが危惧されるような食品を選び,情報の軽重を加味しながら,対象食品や抜き取りの率が勘案される。抜き取り検査であるので,検査中であっても,輸入食品は市場に流通する。
モニタリング検査で違反が発見されると回収が命じられるが,回収率は悪い。微生物検査にかかわるケースでは,よくても5割程度,日数のかかる残留農薬検査の場合には回収できなかったり,回収できても2割程度に過ぎない現状がある。

出典は、「食の安全事典」、旬報社、2009年 山口英昌の執筆部分
2013.1.25

100%米粉パン、米粉100%
の、表示には、ご注意ください。
通常、米粉パンは、米粉だけではふっくらとパンらしく焼きあがらないために、小麦由来のグルテン(たんぱく質です)が使われます。


(1)米粉パンを販売する皆さんにお願い
米粉パンは、「米粉だけから造られている」と思われている消費者も多くおられます。
しかし、小麦由来のグルテンが使われている例が多く、消費者への、丁寧な説明や表示が必要です。
アレルギー患者さんには、命にかかわります。
パンの製造・販売者の皆さんには、正確な表示をお願いします。
特に、「100%米粉パン」とか「米粉100%」と強調表示する場合には、
穀類は米粉のみを使用し、小麦由来のグルテン等を使用することはできません。
また、小麦由来のグルテン等を使用している「プレミックス類の米粉加工品」では、「米粉100%」と強調表示することはできません。
<農水省の米粉・米粉等加工品の表示に関するQ&Aでもこの点が強調されています>

(2)米粉パンを食する皆さんへ
小麦アレルギーの方には、注意が必要です。

通常、米粉パンは、小麦由来のグルテン(たんぱく質です)が使われます。
プレミックス類などの米粉加工品においても、小麦由来のグルテンが使われています。
「100%米粉パン」とか「米粉100%」とした強調表示は、要注意です。
使われた材料の表示を確認しましょう。



事故例もあり、小麦アレルギーの患者さんは、注意が必要です。
事故例
1)
消費者庁事故情報データバンクで、
米粉パンを検索すると、1件だけ事故例がありました。
報告日は2009年11月16日、
「パン屋で手作り米粉パンを購入して食べたら小麦アレルギーが出た。表示にはグルテンと記載はあるが小麦由来との表示がなかった」とあり、約1週間の治療が必要だったことが、紹介されています。


2)厚生労働科学研究費補助金(2009〜2011)による研究の報告が公表されています。「食物アレルギーひやりはっと事例集」(2012年)」
ここでは、米粉パンの事例はありますが、小麦ではなく、卵が原因の事例でした。

3)新宿区のホームページでは、
事例1:ある製粉会社が製造した米粉に小麦グルテンが使用されていたにもかかわらず、小麦を 含む旨の表示がなされていなかったため、この米粉を用いて「米粉パン」を製造したパン 製造者が、小麦が含まれていないものと誤認して小麦のアレルギー表示をせずに米粉パン を販売した。その結果、小麦アレルギー患者がこの米粉パンを喫食して、アレルギー症状 を呈した。
との紹介があります。

食の安全市民ホットライン 事務局
2013.1.23 中国産
食品・食器の汚染
EUの通関情報によれば、
2013年1月上旬の2週間で、通関拒否の件数は36件、その内の14件39%がトルコ産、11件31%が中国産の食品・食器でした。4件が食器からの金属や原料の溶出でした。<EU通関情報>
日本でも、中国産食器や容器に注意が必要です。
厚労省 美作大学山口英昌
2013.1.23 放射能(放射性物質)汚染食品 厚生労働省がこれまで公表した食品の放射能汚染の検査値( 2012年9月まで)を、分かりやすい図にしました。<資料> 厚労省 美作大学山口英昌
2013.1.18 イッキ飲みを助長する懸念
「主婦連合会」<食の安全・市民ホットラインの協力団体>による要望書の紹介です。
「食の安全・市民ホットライン」の協力団体である
「主婦連合会」は、

きゃりーぱみゅぱみゅさんの新曲「ふりそでーしょん」のプロモーションビデオがカラオケ店等で広く流されると、若者のイッキ飲みを助長する懸念があることから、要望書を送付しました。
主婦連合会 .
2013.1.9 ブラジル産BSE感染牛
「食の安全・監視市民委員会」、食の安全・市民ホットラインのコア団体>による要請書の紹介です。
「食の安全・市民ホットライン」のコア団体である
「食の安全・監視市民委員会」は、


ブラジル産BSE感染牛に関する公開質問状及び要請書を、農林水産大臣に送付しました。
食の安全・監視市民委員会 .
2012.12.15 BSEにかかわる牛肉輸入の規制緩和 BSEにかかわる牛肉輸入の規制緩和への警告意見です。 文責
加藤不二男氏
大阪食品安全研究会
2012.11.2 食品添加物ナイシン 「食の安全・市民ホットライン」のコア団体である
「食の安全・監視市民委員会」は、
食品添加物ナイシンの使用拡大に反対する申入書を厚生労働大臣に送付しました。
食の安全・監視市民委員会 .
2012.9.26 EUが通関拒否した食品・食器・飼料の31.6%が、中国産であったことにご注意ください。 EUの通関情報によれば、8月末から9月上旬にかけての2週間で、食品・食器・飼料の通関拒否の件数は16件、その内の半数が、中国産の食品でした。
2012年1月からの累計では、EU域内で通関拒否された件数は405件、その内わけは、中国31.6%、インド20.2%、トルコ10.9%、タイ5.9%、ドミニカ5.4%となり、中国が突出しています(図)。
日本における、中国産食品の輸入検査が注意深く行われているか否かに、注意する必要があります。
国立医薬品食品衛生研究所 美作大学山口英昌
2012.9.4 「食品添加物の表示制度」が改正されようとしています。
多くの問題点があります。
2012年8月28日開催された緊急院内学習会「消費者が求める食品表示」が行われました。
中村幹雄氏による提言のうち、重要な要望内容を紹介します。
なお、原文はこちら。
. 事務局
. 項  目 要望する内容(中村幹雄氏) . .
2012.9.4 添加物表示
一括名の原則廃止
一括名の原則廃止して物質名での表示を要望する。
ただし、一部の食品添加物 (例えば、 香料) に限って、 一括名での表示は認める。
文責
中村幹雄氏
鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授
2012.9.4 簡略名
一部を廃止または修正
@ 略名 「加工デンプン」 を認めず、 個別の名称で表示する。
Aアミノ酸 (例:DL‐アラ二ン) の 「DL」 の省略を認めない。 D体を含む旨表示する。
Bタール色素のアルミニウムレーキ (例 : 食用赤色2号アルミニウムレーキ) の 「レーキ」 の省略を認めない。
Cリン酸塩の簡略名について、「ピロ」、「メタ」 及び 「ポリ」 の省略を認めない。
文責
中村幹雄氏
鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授
2012.9.4 既存添加物
簡略名 ・ 類別名の一部廃止と修正
既存添加物名簿にある添加物で、
@ビタミンA効果を有しないカロテノイド (例 アナトー色素) については、 「カロチノイド」、 「カロテノイド」、 「カロチノイド色素」、 「カロテノイド色素」 の使用を認めない。
A類別名 「野菜色素」 の範囲について、 再整理する。
併せて、 基原 ・製法 ・本質と添加物 (現在、 第 8 版) の定義との齟齬を解消する。
文責
中村幹雄氏
鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授
2012.9.4 一般飲食物添加物
整理と公表
改正案では、一般飲食物添加物については、72 品目が例示された。
しかし、記載のない一般飲食物添加物については、「特定できる科学的に適切な名称をもって表示する」 とされてきたので、 実態は行政にも把握できず、消費者には実態が全く分からない状況がある。
さらに、 食薬区分で 「医薬品的な効果効能を標ぼうしない限り医薬品と判断しない」として、非医薬品とされた化学物質が、32品目 ある(平成23年6月23日現在)。
例えば、コエンザイムQ10は、このリストにある。
消費者庁は、一般飲食物添加物の実態を把握した上で、 整理し公表するよう要望する
文責
中村幹雄氏
鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授
2012.9.4 監視と是正措置 新法の下でも、これまで実施されてきた臨検・収去や監視指導計画を引き続き実施されることを要望する。
また、確実な執行ができるように、@消費者庁の手足 (例えば、厚生労働省の国立医薬品食品衛生研究所) を確保する、 A都道府県における保健所等の執行体制も整備する。B制度の具体的な検討を行う作業部会等を設置したときは、 消者側の委員も加える。などを要望する。
文責
中村幹雄氏
鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授
2012.9.2 日本産の放射能汚染食品の規制 諸外国の規制が厳しいのは、逆に云うならば、日本国内が、如何に甘いかにつながります。 農水省 事務局
2012.7.29 食品への放射線照射に再度の警鐘

WHO(世界保健機関)が1994年に、「Safety and nutritional adequacy of irradiated Food」の題名で刊行し、コープ出版が1996年に「照射食品の安全性と栄養適性」の和名で邦訳出版した。
当時から生協組合員の多くは、食品に放射線を照射することに反対しており、日生協系の出版社が、あえて火中の栗を拾うような挙に出たことを私は奇異に感じ、警鐘を鳴らしたことがあった。


翻訳書が出版された90年代半ば以降、放射線照射の容認、導入を図る試みは幾度かあった。とりわけ香辛料の輸入業界は、アフラトキシンの原因カビの除去に放射線の使用を認めるよう、政府に圧力をかけ続けてきた。

それがいま、厚労省による「牛生レバ刺し」の禁止とそれに不満の一部消費者のエゴを逆手にとって、放射線の照射で腸管出血性大腸菌の殺菌を行うことを認めるよう、世論を誘導している(誘導しているのはマスコミ?)。TPPやEPAによって我が国の食の安全体制が揺らぐなか、食品の放射線照射の問題もまた、一挙に導入される可能性が強まった。

翻訳本の問題点を紹介するとともに、放射線照射の拡大の動きを強く懸念します。<大阪食品安全研究会、加藤不二男>
翻訳本の「はじめに」では、「・・・・世界保健機関は、食品照射が本来もたらす利益に対する理解不足に起因する照射処理法の不当な拒絶は、食品照射が最も有効と考えられる国々での利用を阻害するかもしれないことを懸念している」と、食品照射に反対する人々を牽制している。この姿勢は翻訳本のあちこちに散見される。そして最後の「総合的結論」では、
(1)照射処理は、毒性学的立場から見て、人間の健康に有害な影響を及ぼすような食品成分の変化をもたらさない。
(2)照射処理は、消費者への微生物学的危険性を増大するような食品中の微生物相の変化をもたらさない。
(3)照射処理は、個人および集団の栄養状態を悪化させるほどの栄養価の損失をもたらさない。
と断定している。
しかし、翻訳本にも、「ビタミンCが、放射線照射で損壊される」など無視できない危険性の事例が引用されている。にも関わらず、あたかも先に結論ありきのごとき断定が随所に見られる。

それだけに、中村幹雄氏による「甘味タンパクのタウマチンの、電子照射試験の結果」は極めて貴重であり、こうした研究、試験が多くの研究者によって大いに実施されることを願っている。
文責
加藤不二男氏
大阪食品安全研究会
2012.7.25 食品照射の研究紹介

レバーとか肉ではないのですが、食品添加物への照射研究では実験動物の体重に影響がありました。
甘味タンパクであるタウマチンに、電子線照射試験を行い、殺菌効果を確かめたことがあります。
5.0kGyを照射、それを飼料に、0.3%、1.0%、3%添加し、13週間、ラットに与えました。
毒性学的に意義のある所見は見出されませんでしたが、照射タウマチンの添加量を増すと、体重増加が抑制されることが判明しました。
さらに、アラビアガムにコバルト60を照射した場合も同様に、体重の差が見られました
両方ともに、タンパクの重合、あるいはタンパクと多糖類等との重合により吸収が妨げられたと考えています。
従って、食肉への照射の場合も、事前に代謝に影響がないかどうかを慎重に検討する必要があると考えます。
文責
中村幹雄氏
鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授
 2012.7.11 コーデックス委員会は、動物組織中のラクトパミンの残留基準を設定

国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部による「食品安全情報(化学物質)No. 14/ 2012」(2012. 07. 11)に
右の記事が紹介されている。
ラクトパミンの規制値は、
豚及び牛の筋肉中10 μg/kg、肝臓中40 μg/kg、腎臓中90 μg/kgである。

ラクトパミンは成長促進剤であり、ブタを脂身の少ない状態に維持する。
コーデックス委員会の総会
ラクトパミンの豚及び牛の組織中の最大残留基準が採択された。この決定は、提案されたレベルがヒトの健康に影響しないことを確認する厳しい科学的評価を経て行われた。評価はコーデックスを科学的に支援するJECFAが実施した。コーデックス委員会の総会では、委員会ルール及び手続きに準じて投票による決定となり、賛成69、反対67、棄権7で採択された。
コーデックス委員会 国立医薬品食品衛生研究所
2012.7.11 動物用医薬品ラクトパミン

国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部による「食品安全情報(化学物質)No. 14/ 2012」(2012. 07. 11)に
<注目記事>として右の記事が紹介されている。
【WHO/FAO、EU、USDA】 コーデックス委員会でのラクトパミンの基準採択について
2012年7月5日、コーデックス委員会総会において動物用医薬品ラクトパミンの豚及び牛への最大残留基準(MRL)が採択された。これに対し、ラクトパミンの使用を認めていないEUは不当な採択だとのコメントを発表し、使用を認めている米国農務省(USDA)は長官が採択を歓迎するコメントを発表した。
*ポイント: ラクトパミンの採択については、反対派であるEU及び中国等と賛成派の米国及びカナダ等の間で長い間対立してきました。今回、食品の安全性確保及び貿易上の指標として重要となる国際基準の結着がついたことでこの問題は収束しそうに思われますが、今回の採択が僅差だったことや台湾でラクトパミンの残留を理由に米国産牛肉の輸入が政治問題になっていることなどを考えると、ラクトパミンの議論は今後も続く可能性があります。コーデックス委員会の総会では、他に液体乳児用調製乳のメラミン最大基準及び乾燥イチジクのアフラトキシン最大基準などを採択しています。
WHO 国立医薬品食品衛生研究所
2012.6.6 福島第一原子力発電所事故後の最初の1年間の実効線量

国立医薬品食品衛生研究所「食品安全情報(化学物質)」の記事(2012.5.30)を抄録した。
WHOの評価では、事故後1年間の実効線量は、
<福島県>
最も影響の大きかった2つの地域で10〜50 mSv、
他の地域では1〜10 mSv、
最も影響の大きい地域の暴露源は環境由来、残りの地域では主に食事由来。
<日本の大部分の地域>0.1〜1mSv、
<世界の残りの国>0.01 mSv以下


<注意>日本での出荷停止などを考慮せずに計算した値なので、実際にはもう少し小さな値になる。
WHO 国立医薬品食品衛生研究所
2012.5.28 コチニール色素によるアレルギーと注意喚起
5月11日に消費者庁が、「コチニール色素に関する注意喚起」を発信しました。

コチニール色素は、ウチワサボテンに寄生するエンジムシ(昆虫)から得られる色素。
ハム・ソーセージ、菓子、アイスクリーム、酒類等、世界の多くの食品にしようされています。市立堺病院で発症した重篤な即時型アレルギーの原因物質がコチニール色素でした。その後も3件ありました。接触皮膚炎(大阪市大)、即時型アレルギー(横浜市立大学)、慢性尋麻疹(大阪大学)です。
アレルゲンは、原料由来のタンパクであることから、患者の協力を得て検知法を開発し、その除去を勧めてきました。対応した事業者もあれば、対応しない輸入事業者もあります。第8版添加物公定書の改定(2007年)に当たって、厳しい規制(含有量規制)を実施できず、今回の発症を防止できなかったことは返す返す残念です。6月の日本職業・環境アレルギー学会発表を前にして、5月11日に消費者庁が、「注意喚起」を発信しました。
注意喚起すべき食品・食品添加物は他にもあります。消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省は協力して取り組みを強化すべきだと思います。

文責
中村幹雄氏
鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授
2012.5.1 食品の放射能汚染
検査数が水増しされているため、新・規制値超えの割合は、低くなっている。

厚生労働省がこれまで公表した食品の放射能汚染の検査値を、新・規制値のもとづいて再検討しました。
検査の品目と件数などに片寄りがあります。牛肉の検査数は異常に多く、しかも汚染が考えられないような、福島原発から遠隔地で生産された牛肉が検査されています。 検査数が水増しされているため、新・規制値超えの割合は、低くなっている。そのため、汚染の実態が正確に反映されていない。

 資料
山口英昌 美作大学
2012.4.30 米国で4頭目のBSE感染牛

ヤング会長の「感染牛の発見は検査システムが機能している証拠だ」発言は、「証拠」ではなく、安全でない「証拠」
2012年4月24日、米国カリフォルニア州で牛海綿状脳症(BSE)に感染した乳牛が確認された問題について、ひと言。
<大阪食品安全研究会、加藤不二男>
米国食肉連合会ヤング会長は、「感染牛の発見は検査システムが機能している証拠だ」と発言しました(神戸新聞2012.4.26)が、「証拠」ではなく、むしろ逆ではないかと考えます。
今回のBSE牛の確認はサーベイランス検査によるもので、わが国のように全頭検査を実施しての発見ではないことに、注意が必要です。米国のと畜場では、獣医官または食肉検査官が目の前を通過する牛の歩行状態などを目視し検査します。中枢神経症や歩行困難な牛を発見すると、と畜が禁止されます。こうしたへたり牛や死亡牛などを対象に、BSEのサーベイランス検査が実施されます。へたり牛や死亡牛の割合や頭数を筆者は把握していませんが、米国でBSE検査が実施されたのは、1995年までは年間僅か1000頭で、2003年でも20543頭に過ぎません。米国の飼育頭数9500万頭、年間と畜数3300万頭からすればきわめ僅かです。検査は形式的と云えます。
米国はかねてから、「高リスク牛の検査でBSE牛が発見されていないのだから、健康な牛を検査する必要はない」、「全頭検査は非科学的だ」と主張してきました。しかし、わが国におけるBSE牛確認事例でみると、2001年から2006年までの25例中、起立不能などの異常所見がなかったものが11頭にのぼります。米国の検査システムでは、見逃されていたでしょう。こうしたことから、「サーベイランスで非定型を1頭発見した」ということは、ヤング会長がいう「検査システムが機能している証拠」というよりは、「極めて偶然に(それも、氷山の一角かもしれない)BSEの牛が発見された」とする方が適切です。
米国の発表では、今回のBSE牛は「非定型」としています。「非定型は肉骨粉からの感染ではなく、自然に発症すると推定されている」と山内一也氏は同紙へコメントしていますが、本当に「非定型BSE」なのかどうかの検証が必要不可欠です。米国では、肉骨粉の牛への給餌は禁止されているものの、鶏や豚への給餌は容認されており、牛への流用が懸念されています。日本や欧州などほとんどの国では、肉骨粉そのものが禁止されています。こうした努力で、英国を始め世界各国でのBSEは激減しました。しかし畜産に肉骨粉が流通する米国では、BSEが発生する大きな危険がいまも存在するからです。
参考図書、加藤不二男「BSE汚染と今後の課題」、「食環境科学入門」第5章3、ミネルバ書房(2006年)
加藤不二男 大阪食品安全研究会
2012.2.28 ナチュラルミネラルウォーターにご注意 ボトル入り水で「ナチュラルミネラルウォーター」と記入されているのは自然水です。
深井戸から汲み上げたものか、地上に噴出した泉水をボトルしたものか、不明確な商品が圧倒的に多いので注意。
湧水(泉水)の場合は、野生動物の糞尿などから細菌やウイルスが混入するリスクがあります。ボトリングの後、加熱消毒すると問題はないのですが、加熱しない場合には、水のろ過除菌・全自動無人充填、配管の定期的な消毒など、水道水以上に注意して製造されているかが問題です。
「放射能が怖い」とボトル水を購入する消費者が多いと聞きましたが、もし、湧水(泉水)であれば、水道水より安全とは断定できません。日本各地の山間部にも、事故を起こした福島第二原発からの放射性物質が雨とともに降り注ぎました。泉があるような谷部分は放射性物質が集まりやすく、泉がホットスポットになる可能性があります。
中村寿子 近畿水問題合同研究会
2012.2.24 中国 ピーナツのアフラトキシン汚染
<EUでは、中国産アフラトキシンに神経をとがらしている>
EUの食品獣医局(FVO)2011年9月20〜29日実施の視察報告書(2012年2月15日)
中国からの、ピーナッツのEUへの輸出量が多いこと、食品及び飼料に関する緊急警告システム(RASFF)への通知数が多かったこと、さらにアフラトキシンB1が最大150 ppb検出され輸入拒否が生じたことを理由に実施された。中国産ピーナッツは、輸出前の認証が義務づけられており、さらにEUの港では全体の20%を検査している。
2006年の視察以降、効果的対策は依然として不十分である。
中国国内のピーナッツのアフラトキシン規制値は総アフラトキシンとして20 ppb、EUへの輸出についてはアフラトキシンB1として2 ppb、総アフラトキシンとして4 ppbが設定されている。
国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部(2012年2月22日発表)
大阪食品安全研究会
2012.2.22 食品の放射能汚染 生労働省がこれまで公表した食品の放射能汚染の検査値を集計し検証しました。
 資料
山口英昌 美作大学
2012.2.7 食品の放射能汚染 生労働省がこれまで公表した食品の放射能汚染の検査値を集計し検証しました。
 資料
山口英昌 美作大学
2011.12.5 食品の放射能汚染

資料を別添します。
厚生労働省がこれまで公表した食品の放射能汚染の検査値を検証した。
7か月後の10月でも、暫定規制値(セシウム)を超える食材は176件、10月の検査総数19000件の0.9%もある。また、暫定規制値を超えないグレーゾーンの検体も多い。規制値の5分の1を超える食材は8%にも達する。まだまだ目が離せない。
山口英昌 美作大学食環境研究室
2011.7.5 指定外添加物
エチレンオキサイドに注意
米国から輸入されたスターバックスのシナモンパウダーに使われていた、指定外添加物エチレンオキサイド(EOG)は、大きな問題です。EOG自体も毒性がありますが、食品中の塩素(食塩)と反応すると、毒性の強いエチレンクロロヒドリンが生成すると考えられています。海外のスパイス業界で使用されているようですので、輸入時の監視を強化していただかなければ安心できないと思います。 中村幹雄氏 鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授
2011.6.23 食品放射能検査 ゲルマニウム半導体検出器を用いたγ線スペクトロメトリーによる食品放射能検査は、放射性ヨウ素(I-131)と放射性セシウム(Cs-134、Cs-136、Cs-137)を精度良く検出することが可能で、検出感度は、1Bq/kg (測定時間による差がある)とされています。
しかし、農薬検査と同じように、過当競争による値下げ競争が始っています。
検査を依頼する側も「検出されず」が欲しい訳ですから、測定時間を短縮することにより値下げができますし、感度も低下(悪化)しますので、利害が一致するようです。
条件付きですが、できるはずがない5,000円とホームページに記載しているところが出てきました。
厚労省に食品衛生法に基づく基準を確立させ、検査機関を監視させないと、いい加減なデータで、国民が騙されることになります。大変、憂慮しています。
中村幹雄氏 鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授
2011.6.23 タール色素の使用量が増加 2010年度のタール色素の検定数量(93,609kg)が、公表されました。
前年の数量は、85,614kgでしたので、9.3%の伸びになります。過去5年間の平均が、92,567kgでしたので、1.1%上回ったことになります。
輸入食品への使用量は加味されていませんので、「安い、安い」の中で、国内でも使用量が増加しています。
中村幹雄氏 鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授
2011.6.23 甘味料スクラロースの輸入数量 輸入統計によれば、1月〜4月の4ヶ月間で、シンガポールから 50,620kg、中国から
300kg 輸入されました。
単純に3倍しますと、年間 150トンを超えることになります。
従来、業界紙では年間100トンと言われていますので、かなり大幅に増加することになります。
輸入統計
中村幹雄氏
2011.4.20 牛肉のトレーサビリティ法違反 食肉販売業 福良(ふくよし)有限会社(加古川市)がインターネット販売した国産牛肉(商品名「すき焼き肉(冷凍)兵庫県産黒毛和牛」)の個体識別番号が、不適正であることが判明した(東京都のDNA鑑定の結果)。
東京都から連絡を受け、農水省兵庫農政事務所が立ち入り調査し、不適正表示である事を確認した。その他にも飛騨牛、近江牛、佐賀牛と称した不適正表示が確認された。
農水省は、トレーサビリティ法に基き是正勧告を行った。
農水省プレスリリース 事務局
2011.4.3 ヒスタミン NPO法人食品安全グローバルネットワーク(代表:伊藤譽志男)は、魚醤中に含有するヒスタミンについて、食品衛生法に基づき、10mg/100g(100ppm)あるいは20mg/100g(200ppm)を上限とする規制を設けることを要請する手紙を厚生労働大臣宛に、昨日(3月31日)郵送しました。
併せて、ベトナム社会主義共和国から「上限を、40mg/100g」とするコーデックス委員会への提案について、我が国の対処方針の教示を求めました。
NPO法人食品安全グローバルネットワー 中村幹雄氏
2011.1.30 飼料のダイオキシン汚染(ドイツ)

<日本では、食品や飼料にダイオキシン基準値がなく、通常は検査されない>

2010年12月27日
ドイツからEU緊急警告システム(RASFF)に、ダイオキシンに汚染した工業用脂肪酸が飼料へ混入との通知。配合飼料は、産卵鶏、家禽肥育、豚、乳牛、ウシ農場に配送された(主にドイツ、一部デンマークとフランス)。飼料に使われた脂肪中123、124 pg WHO TEQ/gで、基準値を超過。
<問題点>
日本では、食品・飼料のダイオキシン基準値が決められていないため、国産、輸入品とも、通常は検査が行われていない。欧州では、ここ数年ダイオキシン汚染事故が繰り返されている(下欄)。”欧州の食品が危険”ではなく、欧州は自らが汚染を発見する仕組みあるから発見・対処されている。日本に仕組みがないことに問題がある。
事後処理では、厚労省は問い合わせ調査はしたが、輸入禁止しなかった。第三国経由の可能性もあり、当事国だけではすまない。慎重さを欠いた措置だ。

厚労省 事務局
. EU域での
ダイオキシン汚染
(通関拒否されたり、通報のあったもの)

別項、EU情報を参照
  
2010.12.27  フランス     卵
2010.12.15  インド     飼料用プレミックス
2010.12.15  ウクライナ ココナツ脂肪酸蒸留物
2010.12.1 ドイツ産(フランス原料)フードサプリメント
2010.10.20 カナダ 飼料用ヨウ素酸カルシウム
2010.08.25 イスラエル  飼料添加物炭酸銅
2010.08.25 ポーランド  タラ肝臓
2010.05.07 オランダ産(ウクライナ原料) 産卵鶏用飼料
2010.02.24 エジプト 乾燥粉砕バジル
2010.02.10 スペイン  水素添加パーム脂
2010.01.27 フランス  冷凍イワシ
2009.12.16 ポーランド タラ肝臓
2008年3月 イタリア   モッツァレラチーズ
2007年8月 インド産(スイス輸入) グアガム(増粘剤)
1999年5月 ベルギー 鶏肉、汚染飼料油脂が原因
EU緊急警告システム(RASFF)
厚労省など
事務局
2011.1.9 輸入えび

<除草剤汚染に注意

輸入えびに、
除草剤トリフルラリンが残留。
違反が急増しています(リストあり)。
厚労省 NPO食品安全グローバルネットワーク
2010.12.21 <モニタリング検査の問題点

下記と合わせ注目
<モニタリング検査>では、
輸入食品は検査が済むまで留め置かれているわけでなく市場に流れ販売されます。
<命令検査>では、
検査が済むまで輸入は許されません。
厚労省 事務局
2010.12.17 さやいんげん(生鮮未成熟)オーマン産

<全量消費済に注目>
<検査件数が少ない>
3カートン6sは回収廃棄したのに、500カートン、1tonの違反分は全量消費済みであること、16ヶ月間に輸入された399件1389トンの残留農薬検査がわずか15件であることは、無視できない。
<モニタリング検査の結果>
◆輸入者:潟Gアポートパッケージ、数量及び重量:3カートン、0.006トン、検査結果:ピリダリル0.02ppm検出注1(基準値:0.01ppm注2)
届出先:成田空港検疫所、違反確定日:平成22年12月 6日、措置状況:全量廃棄済み
◆輸入者:潟純^リ、数量及び重量:500カートン、1.00トン、検査結果:ピリダリル0.02ppm検出(基準値:0.01ppm)
成田空港検疫所、違反確定日:平成22年12月15日、措置状況:全量消費済み
厚労省
大阪食安研
2010.12.9 ED治療薬(バイアグラ)の成分シルデナフィルを含む「健康食品」310例を発表。(厚生労働省) @「健康食品」への含有は認めていない。
A成分のシルデナフィルには副作用があり、医師の処方で使用が可能。
B健康食品の生産国別では、中国78、日本31、韓国9、台湾9、米国9、マレーシア4、タイ3、カナダ3、不明164。不明中、中国語表示が26例。
C健康被害の確認例は3件、疑いあり3件。被害未届が多く懸念される。
D厚生労働省による商品名リストがある。
厚労省 大阪食安研
2010.12.4 遺伝子組換えイネ
(多剤耐性菌)
新潟県で行なわれている遺伝子組換えのイネの栽培実験の差し止め裁判がある。この組換えイネは、抗菌性たんぱく質(ディフェンシン)をイネ自身で作りだせるよう組換えられた。いもち病や白葉枯病菌に抵抗性ができるとされた。しかし、ディフェンシンにより耐性菌の出現が警告されている。多くの死者を出している多剤耐性菌(アシネトバクター)よりも、桁はずれの耐性菌が出現するリスクがあるとする点が、差し止め要求の根拠である。<原告代理人HP> 日弁連シンポ 事務局
2010.12.4 こんにゃく入りぜりー

<日本と異なり、韓国では禁止>
韓国では、死者がでて、すぐさま菓子類への使用が禁止された。日本では22人の死者が出ているのに、食品安全委員会が「安全」と企業よりのお墨付き。 日弁連シンポ 事務局
2010.12 中国産の遺伝子組換えコメ(未認可) 中国産の遺伝子組換えコメが、EUの通関を拒否される例が多発している。日本でも摘発がある。 EU緊急警告 大阪食安研
2010.12 ヒスタミン

<アレルギーに注意>
ヒスタミンを多量に含む、魚や魚しょうが、EUでは数多く摘発されている。日本では、検疫での摘発例がない。
検査の対象とされていないのか?
EU緊急警告 事務局
2010.7.20 EU全域で
2010年7月20日から表示を義務化


<日本でも、同様の表示が必要>
色素が子どもの行動や注意に影響を与える可能性がある旨を表示しなければならない。

タートラジン(黄色4号、E102)
キノリンイエロー(日本指定外、E104)
サンセットイエロー(黄色5号、E110)
カルモイシン(日本指定外、E122)
ポンソー4R (赤色102号、E124)
アルラレッド(赤色40号、E129)





EU緊急警告 事務局